2005-02-24 第162回国会 衆議院 憲法調査会 第4号
小熊英二公述人は、日本の再軍備と改憲の要求がアメリカ側から出ていたことを、一九四八年五月、アメリカ陸軍省が作成したロイヤル陸軍長官への報告書の一部などを示して明らかにしました。これらは、九条と現実の乖離をめぐる調査として参考にすべきものでした。 二つ、全国九カ所での地方公聴会、二回の中央公聴会における公募者による意見陳述も、憲法に対する主権者、国民の意見をとらえる上で実に貴重なものでした。
小熊英二公述人は、日本の再軍備と改憲の要求がアメリカ側から出ていたことを、一九四八年五月、アメリカ陸軍省が作成したロイヤル陸軍長官への報告書の一部などを示して明らかにしました。これらは、九条と現実の乖離をめぐる調査として参考にすべきものでした。 二つ、全国九カ所での地方公聴会、二回の中央公聴会における公募者による意見陳述も、憲法に対する主権者、国民の意見をとらえる上で実に貴重なものでした。
資料の二番、これは、一九四八年五月、アメリカ陸軍省が作成したロイヤル陸軍長官への報告書の一部であります。このように述べております。「軽武装で、米陸軍によって組織され、」アメリカ軍によって「初歩訓練され、その厳しい監督下にある小規模の日本人軍部隊の創設によって日本を再軍備すること」を考えるべきであると。
一九四八年五月のロイヤル陸軍長官への報告書は、その事実を示すものとして私も注目をしているところでございます。その後もアメリカは、いろいろ波はあるでしょうけれども、今日もなお一貫して改憲の要求というものを日本側に出してきているというふうに思いますけれども、どういう事実があるか、教えていただければと思います。
憲法が施行された翌年の一九四八年に既に出ております文書を見ておりましても、アメリカの「ロイヤル陸軍長官の国防長官へのメモランダム」の中で、主題は「日本の限定的軍備」。七項目で、「軍事的観点からのみ考えれば、日本の軍隊の創設は、日本の防衛を分担し、したがって米国の限られた人的資源の効率的活用をもたらすものとして、望ましい。」と。アメリカの側から再軍備の要求が強く検討され、出されてきている。
そして、しかし、そういうものとして私たち国民があの憲法を確定して以後、これはさっき参考人も言われましたが、アメリカの占領政策の転換、いわゆる冷戦の開始があって、そういうもとで、例えばロイヤル陸軍長官の反共の防波堤に日本をしていくんだというような声明も受けて、日本の再軍備ということがアメリカから持ち出され、警察予備隊、保安隊、そして自衛隊というような形で再軍備の過程が進んでいくというふうに思うんですが
しかし、今参考人が言われたように、その後、アメリカの中で変化が起こってくるということがあるわけでありまして、例えば冷戦政策のトルーマン・ドクトリンというのが四七年の三月に発表され、それから、ロイヤル陸軍長官の四八年一月の、日本を全体主義の防壁にしていくんだというような方向も出てくるということであります。
私は、アメリカのロイヤル陸軍長官が当時の国防長官に対して憲法施行の翌年の四八年に報告した「日本の限定的軍備」という文書を入手しましたが、この文書では、今や将来の防衛のための日本軍を容認する立場で新憲法の修正を達成するための調査が行われるべきだと提案して、改憲を公然と主張しています。
したがいまして、戦略論的に言いますならば、原爆、ロケットのほかに、食糧と原料の問題のことを皆さんがお忘れになったならば、一切は水泡に帰するのでございまして、一つの例をもって申し上げますと、敗戦後時間のあまりたたないころ、アメリカのロイヤル陸軍長官は、余は六千キロ離れた四つの島の、一億に達する人口の、しかも大量に米を食べる胃拡張の国民に一日百万ドルの食糧を戦時中補給すると約束する勇気はない、こういうことを
ロイヤル陸軍長官が一九四八年の一月六日に声明をしておりますが、その声明によれば、ガリオア援助がなかったならば日本は非民主的な方向へ向いていく、ただ日本人の生活を確保するというだけでなしに、日本の政治の方向が、アメリカのいわゆる非民主的な方向へ向いていくことを防ぐ、こういうふうにロイヤル陸軍長官が声明しております。
○飛鳥田委員 時間がありませんからあまり詳しく申し述べませんが、まず現行憲法の改正論が出て参りましたころからの問題を振り返ってみますと、一九四八年一月十六日に、アメリカのロイヤル陸軍長官は、日本を広範囲に非軍事化しようとする当初の方針から、今後極東に起るかもしれない新しい全体主義の脅威に対して、陸軍の役目を果すに十分な、強力な武装をした民主主義を日本に築き上げるという演説をしておられるのであります。
それからアメリカ人がそう言わないまでも、アメリカには、これは朝鮮戦争勃発前でありましたが、ロイヤル陸軍長官が申しましたように、日本撤退論と申しますか、極東から手を引くという孤立主義的な考えは依然としてあるのでございまして、もし朝鮮の停戦でも成立して、平和が実現いたしましたら、ロイヤル長官式の考えはやはり相当プリヴアレントして来るのではないかと思うのであります。
先年ロイヤル陸軍長官が日本に参りまして、日本の戦略的の地位というものは、あまり高いものじやない、むしろこの際日本から早期に米軍の撤退を行つて、アメリカは日本を放棄したらよくないか、そこまで極端に言わなかつたけれども、とにかくそういうふうな意見を漏らして、マツカーサー元帥と論争したということも聞いております。
○横川政府委員 東京木炭事務所におきまして、収入確保を急いでおりましたのと、ことにロイヤル陸軍長官が来朝されますので、薪炭の滞貨を急速に整理をせよというような御要望もあり、特にかような事情で事務が輻湊いたしておりましたために、卸売業者からの請求に対しまして、その支払いにあたつて、調査粗漏のために過払いいたしましたことは、まことに遺憾であります。
また今度の北大西洋同盟などの性質から見まして、先般日本を訪問いたしましたロイヤル陸軍長官が申しまして、また後ほどこのことは否定された言葉ではありまするが、戰爭が始まつた場合には、アメリカは日本から撤退するだろうということを、われわれはこういう國際情勢の推移の中にいろいろと想像することができるのであります。
しかるに昨年の一月あのサンフランシスコでロイヤル陸軍長官のいろいろの意見の発表があり、また同じく一月の末つ方あのマッコイ極東委員会の議長が、今度政策の轉換をして日本を自立させるというような意味の声明があつたように思うのでありますが、あれを契機といたしまして、いろいろと昨年來日本の管理政策には変轉を來しました。
かてて加えてまだ講和條約の前途が非常に長いという折柄、この二月に來朝せられました米國のロイヤル陸軍長官のアメリカ國防に関する意見の発表がありました。それが世界に波紋をかもしたのでありますが、それによりまして、いろいろ世界の新聞や雑誌等において、私どもが拾い読みをしてもいろいろなことが傳えられております。その中に日本はいずれの國においても占領ということはしないだろう。
ロイヤル陸軍長官の日本視察旅行は、図らずも米國最高当局の間に、日本の戰略價値如何、並びに米國に日本防衞の義務ありや否やという二つの大きな問題につきまして、鋭く対立しておる意見が存在することを明らかにいたしました。
その後、ロイヤル陸軍長官、マツコイ極東委員会米國代表、その他の要人たちの相次ぐ対日声明によりまして、対日占領政策の改訂や日本経済自立に関する対日援助が積極化する機運にあることが、うかがわれて参つたのであります。
その後日本民主化の進展と國際情勢の変化によつて、昨年末から次々に発せられたドレーパ—陸軍次官の声明やロイヤル陸軍長官の演説によつて、対日復興援助計画が急速に具体化しつつあり、近くはストライク委員会の勧告などの報道もあつて、久しく耐乏生活にあえでいた國民をして將來への光明を感じさせだのであります。
○八木一郎君 私は今期の新聞紙上に、「日本経済自立の具体化、対日策に大幅修正、東京会談に期待」という大見出しのもとに、アメリカのロイヤル陸軍長官が、今回日本の自立経済再建方法について東京側と協議するため、昨十七日に有力なる政府代表及び工業使節團一行を派遣することに正式に決定をいたし、すでにその一行は昨日東京に向け出発したという報を知りまして、日ごろ纖維産業、なかんずく蚕糸絹業につきまして関心を寄せておりまする